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国の政策と、フィットネス
こんにちは。NEXT入稿を間近に控えて、静かにテンパっている岩井です。

次号のNEXTの特集は「地域・社会にフィットネスを広げる方法」をテーマに入稿に向けて最終段階を迎えています。今回取材していてとても印象的なのが、国の政策の中で健康づくりのための運動環境の整備が、どんどん重視される方向に来ていることです。

まず、文部科学省でスポーツ基本法が改定され、昨年8月24日に施行されました。これは1961年に施行されたスポーツ振興法を50年ぶりに改正したもので、今後文部科学大臣が「スポーツ基本計画」をまとめ、その後、都道府県および市町村が「地方スポーツ推進計画」をまとめることで、地域の具体的な活動がスタートすることになります。

今年7月10日には、厚生労働大臣から「健康日本21」の改正に関する公示があり、これまで10年間の活動結果をベースに、今後10年間の目標が改めて明確化され、都道府県や市町村で策定される「健康増進計画」のもとに、具体的な施策が来年度からスタートします。

さらに、厚生労働省が進めている働く人向けの取り組み「心と体の健康づくり運動=THP(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン)」では、近年課題となっているメンタルヘルス分野での運動効果が明らかになるにつれて、改めてヘルスケアトレーナーの活躍の場が増えていると聞きます。

米国のフィットネス参加率が高い理由の一つに、国の保険制度が、人々が自分で健康を守るモチベーションに繋がる制度になっていることが良く言われますが、日本でも国の施策として、人々が運動の必要性や楽しさを知り、継続できる環境づくりが進められるようになることは間違いありません。フィットネス関係者が、こうした国の施策の担い手となれるように、早めに関係者にアプローチしたり、信頼を得られるように動き始める必要があると感じます。フィットネスの価値が社会に浸透することで、民間のフィットネス事業にも必ずプラスになると思います。
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by fit_business | 2012-10-09 19:21 | 今日の編集部